第９章 繰延資産

Ⅰ　繰延資産の概念

貸借対照表原則　一D

　将来の期間に影響する特定の費用は、次期以後の期間に配分して処理するため、経過的に貸借対照表の資産の部に記載することができる。

注解・注１５

　「将来の期間に影響する特定の費用」とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

　これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができる。

１「将来の期間に影響する特定の費用」の定義を述べなさい。

　将来の期間に影響する特定の費用とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいう。

２「将来の期間に影響する特定の費用」を繰延経理する目的を述べなさい。

　将来の期間に影響する特定の費用を繰延経理するのは、その支出の「効果の発現」あるいは「収益との対応関係」を根拠としており、適正な期間損益計算を行うことを目的としている。

３繰延資産の任意形状の理由を二つ述べなさい。

　①　特定の費用の中には、将来の効果の発現あるいは収益との対応関係が不確実であ

　　るものも含まれているためである。

　②　繰延資産は換金性を有していないことから、その計上を慎重にしようという保守　　　

　　主義の思考より任意計上が妥当なものであるためである。

４繰延資産と長期前払費用との相違を述べなさい。

　繰延資産が既に役務の提供を受けているのに対し、長期前払費用は未だ役務の提供を受けていない点で、長期前払費用は繰延資産と異なる。

５有形固定資産と無形固定資産及び繰延資産の表示の相違理由を述べなさい。

　有形固定資産は、将来取り換え更新が予定される資産であるため、投下資本を示す取得原価と、その回収額を示す減価償却累計額を表示する必要がある。これに対して、無形固定資産と繰延資産は、取換更新が予定されない資産であるため、効果発現の可能性を示す未償却残高を知ることに意味があるためである。