第７章 棚卸資産

Ⅰ棚卸資産の範囲

棚卸資産の範囲について以下に当てはまる具体例を２つづつ示す。

（１）通常の営業過程において販売するために保有する財貨又は用役

　　　答え　商品・製品

（２）販売を目的として現に製造中の財貨又は用役

　　　答え　半製品・仕掛品

（３）販売目的の財貨又は用役を生産するために短期間に消費されるべき財貨

　　　答え　原材料・工場用消耗品（又は消耗工具器具備品）

（４）販売活動及び一般管理活動において短期間に消費されるべき財貨

　　　答え　事務用消耗品・荷造包装用資材

Ⅱ棚卸資産の取得原価

棚卸資産の取得原価の決定について、購入の場合を述べる。

　棚卸資産を購入によって取得した場合には、購入代価に付随費用を加算した価額をもって取得原価とする。購入代価は、値引きや割り戻しがあった場合にはこれを控除した金額とする。ただし、重要性の乏しい付随費用は取得原価に加算しないことができる。

仕入割引の処理方法を述べる。

　仕入割引は金利の性質を有するため、棚卸資産の購入代価から控除せず、会計上は財務収益ととらえ、営業外収益として処理される。

Ⅲ棚卸資産の数量計算

◇棚卸資産の払い出し数量の算定方法について

　　（１）継続記録法について

■定義：継続記録法とは、棚卸資産の種類ごとに、商品有高帳等に受け入れ数量・　　　　　　払い出し数量をその都度継続して記録し、その払い出し数量の合計量によって払い出し数量を計算する方法である。

■特徴：継続記録法は、払い出し数量を直接的に把握でき、また、常に在庫数量を帳簿上明らかにすることができる。

　しかし、減耗・盗難による数量の減少は把握できず、費用とならないため計算上の残高数量を構成することになり、損益計算の正確性が確保されない。

（２）棚卸計算法について

■定義：棚卸計算法とは、棚卸資産の実際有高を実地棚卸により把握し、これを繰り越し数量と受け入れ数量との合計量から控除することによって払い出し数量を計算する方法である。

■特徴：棚卸計算法は、商品や製品の払い出しの記録が必要とされないため、継続記録法に比べて事務的には非常に簡便である。

（３）重要な棚卸資産における適用について

■商品・製品・原材料等の重要な棚卸資産については、その管理が重要であることから、常に在庫数量を帳簿上明らかにできる継続記録法を適用し、さらに棚卸計算法の併用により、減耗・盗難による数量の減少を把握することで損益計算の正確性を確保する。