財務諸表論

財務諸表論の基礎概念

企業会計の意義と領域

財務会計の機能を２つ示しなさい。

①情報提供機能②利害調整機能

資本循環と財務諸表

資本循環の説明文

企業は、株主からの出資等によって事業を行うために必要な貨幣を調達する（資本調達）。このような貨幣は、利益獲得のために、各種の生産手段や労働力の購入に充てられる（資本投下）。これによって生産された生産物を外部に販売し、投下資本に利益が加わった額の貨幣あるいは債権等を回収する（資本回収）。

財務諸表の説明文

損益計算書は、収益から費用を差し引いた金額を利益として表示する報告書であり、企業の一定期間における経営成績を明らかにするものである。収益は、企業の経済活動の成果であり、費用は、成果を得るための努力をいう。

貸借対照表は、資産と負債・資本を表示する報告書であり、企業の一定時点の財政状態を明らかにするものである。資産は企業資本の運用形態を示すものであり、負債は、株主以外の者から調達した資金をいい、資本は、株主から調達した資金及び企業が稼得した利益の留保額からなり、負債と資本はともに企業資本の調達源泉を示す。

会計観

動態論における目的及び貸借対照表の役割を述べる。

会計の目的を投資者保護の立場からの損益計算書に求める会計思考を動態論という。

動態論における貸借対照表の役割は、期間収支計算と期間損益計算の未解消項目を収容する場であり、期間損益計算を結び付ける連結帯とされる。

貸借対照表に計上される資産・負債は、現金及び期間収支計算と期間損益計算の未解消項目である。支出・未費用項目である費用性資産は取得原価で評価され、収益・未収入項目及び支出・未収入項目である貨幣性資産は回収可能価額で評価される。

会計公準論

企業実体の公準とは、企業会計は資本主から独立した企業単位で行われるという前提である。

継続企業の公準とは、企業が解散を予定することなく、事業を継続的に行っていくという前提である。

貨幣的評価の公準とは、会計行為たる測定・記録・伝達が貨幣額によって行われるという前提である。